頼りになる奨学金

教育ローンと緊急採用奨学金

住宅借入金の特別控除

 住宅ローンを利用して居住者が住宅を新築、または中古物件などの元々建築されてあり、使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金の特別控除を受ける事が出来ます。

 また増改築等をした場合でも、一定の条件に当てはまるときは、その借入金等の年末残高の合計額を基準として計算した金額をその住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するという事も出来ます。

 住宅借入金の特別控除を受ける条件としましては、住宅取得又は増改築をした日から6か月以内に住むこと。

 住宅ローンの借入金は10年以上の割賦償還期間であること。

 親類や配偶者や特殊関係者から取得した住宅ではないことなどが取り上げられその他にもいくつかの条件があります。

 そして、この制度は住宅の借り入れ金だけの適用ではなく、住宅用地、すなわち敷地にも制度適用をする事が出来ます。

 そして敷地と建物費用を合算させた住宅ローン残高のうち、5,000万円までの部分が控除の対象になります。

 控除として返還される金額は年末の住宅ローン残額の1%という事ですので、最高で50万円の所得税が還付されます。

 この控除は10年間続きますの。

 住宅を購入した際は自動的に住宅借入金の特別控除を受けられるわけではありませんので上記の様な手続きは必須事項となります。


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